今日は東京司法書士会主催の離婚と養育費の研修を受けました。
講師は長野の司法書士で、私もよく知ってる人です。
司法書士は家庭裁判所が扱う家事事件については代理人に
なれませんが、裁判所に提出する書類の作成はできます。
とはいえ、離婚やそれに附随する事件を積極的に受任している
という人は極々僅かだと思います。
かくいう私も今まで相談(特に知人から自分の友達のことで
聞いてほしいという相談)は何回か受けたことがありますが
実際に仕事として受けたことはありません。
今日の講師をはじめ、今、長野の司法書士は、この問題に
積極的に取り組んでいるので、実際に仕事として受任して
離婚調停などの書類作成をおこなっているみたいです。
母子家庭の子供の貧困が社会問題になっていますが
今日の研修で数字を目の当たりにして衝撃を受けたことが
いくつもありました。
離婚した夫婦間において、養育費の取り決めをしているのは
全体の38%にすぎず、かつ、実際にもらっているのはたったの
20%とのこと・・・。
あと、面会交流についても実際におこなっているのは約半数
ということで、裏を返せば、離婚家庭の子供の2人に1人は
離婚後に別れて暮らすことになる父親あるいは母親とは
一切会わない、いわゆる生き別れになっているということです(>_<)
昔と違って、離婚することに抵抗がなくなっており、件数が
増えているのは、時代の移り変わりとして仕方ないのかも
しれませんが、何の責任もない子供が精神的な面だけでも
きついのに経済的な面においても苦しまないといけない
というのは、あってはならないと思います。
正直、離婚事件は司法書士には荷が重いと思っていましたが
やれることがあるんじゃないかと考えさせられる研修でした。