不動産（家や土地、マンション）の持ち主がお亡くなりになった場合には、不動産の登記名義を相続人の名義に変更しましょう。

これを相続登記といいます。

＊令和６年４月１日からは義務化されます。

相続登記を申請する際には、亡くなった方（被相続人）が生前に所有していた不動産を調査し、続いてその不動産を相続する権利のある人（相続人）の 調査をして、相続関係を確定します。

具体的には、名寄せ（なよせ）や登記簿謄本、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍などを収集することになります。

そのうえで、相続人全員の合意により、相続財産を誰がどのような割合で引き継ぐかを決定します。

これを遺産分割協議といいます。

なお、遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従います。

このようにして、各相続人が新たに所有することになる不動産を確定させて、法務局に相続登記（相続を原因とする不動産の名義変更の登記）を申請します。

登記の専門家である司法書士が、相続人の確定から登記の申請、登記識別情報（従来の登記済権利証に相当するもの）の受領までお手伝いいたします。

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。

住宅ローンを借りる際には、あなたが購入した家や土地、マンションに抵当権という担保権が付けられるのが通常です。

これは、もしもあなたがローンを返せなくなった場合に担保である不動産をお金に換えて払ってもらおういうものです。

住宅ローンを完済したら、この抵当権を消しておいた方がよいでしょう。

これが抵当権の抹消手続と言われるもので、法務局に対して登記申請をします。

住宅ローンの完済時に、金融機関から渡された抵当権抹消用の各種書類をご用意いただければ、司法書士が抵当権の抹消登記手続を代行いたします。

なお、抵当権抹消と同時に、住所・氏名の変更登記や相続の登記等が必要になる場合があります。

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。

平成１８年５月に会社法が施行され、従来と比べて株式会社をつくるのが簡単になりました。

設立時に必要な資金（資本金）や役員の人数についての規制が緩やかになり、少ないコストでのスピーディーな起業が可能となっています。

株式会社よりもシンプルな合同会社という形態も誕生しました。

また、株式会社設立時に作成する定款についても、電子認証という制度が設けられ、従来よりも会社設立時に要する実費が４万円も安くなっています。

当事務所でも定款の電子認証システムを導入しております。

株式会社や合同会社の設立をお考えの方は、当事務所にご相談ください。

定款の作成及び認証から各種書面の作成、会社設立登記の申請まで、設立手続のすべてをバックアップいたします。

また、会社設立後の各種の手続やアドバイスが必要な場合には、税理士を紹介することもできます。

なお、既存の会社の役員変更や商号変更、目的変更、本店移転、株式の発行、増資、減資、旧有限会社の株式会社への移行等の登記も承ります。

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。