相続登記 〜相続による不動産の名義変更〜

 

不動産(土地や建物)の持ち主が死亡した場合には、不動産の

登記名義を相続人の義に変更しておきましょう。

これを相続登記といいます。

  

相続登記をする際には、亡くなった方(被相続人)が生前に

所有してい不動産を調査し、続いてその不動産を相続する

権利のある人(相続人)の 調査をして、人数を確定します。

具体的には、名寄せ(なよせ)や登記簿謄本、戸籍謄本や

除籍謄本などを収集することになります。

  

そのうえで、相続人全員の合意により、相続財産を誰が

どのような割合で引き継ぐかを決定します。

これを遺産分割協議といいます。

なお、遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に

従います。

  

このようにして、各相続人が新たに所有することになる

不動産の個数や割合を確定させて、法務局に相続登記

(相続を原因とする不動産の名義変更の登記)の申請書を

提出することになります。

  

登記の専門家である司法書士が、相続財産・相続人の

確定から登記の請、登記識別情報(従来の権利証に

相当するもの)の受領まで、全面的にお手伝いいたします。

 

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。

 

抵当権の抹消 〜住宅ローンを完済された方〜

 

住宅ローンを借りる際には、あなたの土地・建物やマンションに

抵当権とい担保権が付けられるのが通常です。

これは、もしあなたがローンを返せなくなった場合に担保である

不動産を取り上げてしまおうというものです。

  

無事に住宅ローンを完済したときには、この抵当権を消して

あなた所有権を完全なものにしておいた方がよいでしょう。

これが抵当権の抹消手と言われるもので、法務局に対して

登記申請をすることになります。

   

住宅ローン完済時に、金融機関から渡された抵当権抹消用の

各種書類をご用意いただければ、司法書士が抵当権の抹消

手続を代行いたします。

なお、抵当権抹消と同時に、住所・氏名の変更登記や相続の

登記等が必要になる場合があります。

 

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。

 

会社の設立 〜法人形態での起業〜

 

平成18年5月に新しい会社法が施行され、従来と比べて

株式会社の設立が簡単になりました。

開業時に用意する資金(資本金)や人員(役員)について

規制が緩やかになり、少ないコストでのスピーディーな起業が

可能となっいます。

株式会社よりもシンプルな合同会社という形態も誕生しました。

    

また、株式会社設立時に作成する定款についても、電子認証

いう制度が設けられ、従来よりも会社設立時に要する実費が

4万円も安くなっています。

当事務所でも定款の電子認証システムを導入しております。

      

株式会社や合同会社の設立をお考えの方は、当事務所に

ご相談ください。

定款の作成及び認証から各種書面の作成、設立登記の

申請まで設立手続のすべてをバックアップいたします。

 

また、会社設立後の各種手続やアドバイスが必要になる

場合には税理士を紹介することもできます。

 

なお、既存の会社の役員変更や商号変更、目的変更

本店移転、株式の発行、増資、減資、旧有限会社の

株式会社への移行等の登記も承ります。

 

まずは一度事務所までお気軽にご相談ください。