債務整理お役立ち情報(Q&A)

 

それぞれの項目をクリックすると詳細を見ることができます。

↓ ↓ ↓

  

【債務整理全般】

債務整理によるメリットは?

債務整理によるデメリットは?

債務整理をすると周りの人に知られるの?

契約書やATMの明細書などの資料がなくても債務整理はできるの?

どの債務整理手続をするかはどうやって決めるの? 誰が決めるの?

収入が少なくても専門家に債務整理を依頼することはできるの?

一部の債権者を外して債務整理をすることはできるの?

債務整理の方針(内容)を途中で変更することってできるの?

債務整理を依頼できるのはどんな専門家?

債務整理は専門家に依頼せずに自分でもできるの?

家族や親族の借金を代わりに返済する義務はあるの?

名義貸しの場合、誰が債務整理(返済)をするの?

借金を返さないまま何年か経つと払わなくてよくなるの?

 

【任意整理】

任意整理での返済回数は? 返済金額は?

銀行の借入など利息が法定利率より低い場合でも債務整理をするメリットはあるの?

同じカード会社でキャッシングとショッピングの両方の借入がある場合債務整理をするとどうなるの?

 

【自己破産】

自己破産をすると何もかも失うの!?

自己破産をすると選挙権がなくなる!? 戸籍や住民票に載るの?

債務総額によって自己破産できるかできないかが決まるの?

自己破産するとあらゆる借金(債務)を払わなくてよくなるの?

ギャンブルや買い物など浪費が原因の債務も自己破産すれば払わなくてよくなるの?

自己破産をする場合でも過払い金を取り戻すことはできるの?

 

【個人再生】

家を残して(失わずに)債務整理をすることができるの?

個人再生の申立てをする場合でも過払い金を取り戻すことはできるの?

 

【過払い】

過払い金は全額返ってくるの? すぐに返ってくるの?

過払い金はいつでも取り戻せるの?

借入金を完済していても過払い金は取り戻せるの?

過払い金にも利息がつくの?

 

【特定調停】

特定調停ってなに?

  

 

債務整理によるメリットは?

 

債務整理の目的は生活再建です。

したがって、最大のメリットは借金の悩みから解放されることです。

司法書士に依頼することにより、まずは月々の返済をストップする

ことになります。

その後に債務整理をおこなうわけですが、効果は選択した手続に

よって違います。

まず、債務整理全般の効果として、利息制限法に基づく引き直し

計算により、元金が大幅に減ることがあります。

また、高い金利で長期間(概ね7年以上)返済をされている方は

払い過ぎになっていて、過払い金を取り戻すことができる場合も

あります。

 

以下にそれぞれの債務整理手続のメリットを挙げます。

 

【任意整理】

原則として元金だけを無利息で分割返済することになりますので

毎月払った分だけ確実に残債務額が減っていきます。

例えば、今までは1万円返済しても元金は3千円しか減らなかった

というのとは違い、1万円返済すれば残債務は1万円減ります。

 

【個人再生】

債務のうちの一部(総債務額の5分の1、ただし最低100万円)を

無利息で、原則3年間の分割で返済します。

ほとんどの方は100万円を3年間で返済する(月額約2万8千円)

ことになり、残りの債務の支払いは免除されます。

また、住宅ローンを支払っている方は、一定の条件を満たせば

家はそのまま所有することも可能です。

 

【自己破産】

債務整理の手続の中で最もメリットが大きいのは個人破産

かもしれません。

前記のふたつの手続と違うのは残債務額に関わらず、一切返済を

おこなわないという点です。

裁判所に必要書類を提出して、裁判官の審査を受けたうえで

問題がなければ、税金などを除いて全額の支払いが免除されます。

 

【過払い金返還請求】

過払い金を取り戻すことができれば、司法書士への債務整理の

依頼料に充てたり、他の債務がある場合にはその返済に充てたり

生活費に充てたりすることができます。

   

以上のように手続によって効果は違うものの、共通しているのは

最後には債務がなくなるということです。

しかもそのゴールは確実に見えています。

 

債務整理によるデメリットは?

 

債務整理をおこなうことによるデメリットもあります。

例えば、各種の手続に共通していえることは、信用情報機関に

事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されることにより、概ね

5〜7年間は新たに借り入れをしたり、クレジットカードを作ったり

できなくなる可能性があります。

(注)絶対に借りられなくなる、あるいは、カードを作れなくなると

いうわけではありません。

しかし、債務の返済に悩み、苦しむ生活からの脱却が目的である

ことを考えると、借りられなくなるのは、むしろメリットととらえることも

できるでしょう。

以下に、一定期間借りられなくなること以外で各種の手続に特有の

デメリットを挙げます。

 

【任意整理】

特にありません。

 

【個人再生】

・官報という国が発行する新聞に掲載されます。

 ただし、見る人はほとんどいません。
 

【自己破産】

・官報という国が発行する新聞に掲載されます。

 ただし、見る人はほとんどいません。

・原則として、手続中は本籍地の自治体の台帳に記載されます。

 (注)住民票や戸籍には載りません。

・家やマンションなどの不動産や一定額以上の高額な資産は

 手放すことになります。

・会社役員や各種の士業、生命保険の募集人や警備員など

 特定の資格や職種は一定期間制限を受けることになります。

 

以上が各種手続の主なデメリットですが、債務整理によって得られる

メリットの方がデメリットに比べてはるかに大きいといえます。

また、デメリットについては、誤解(特に自己破産について)も多いので

一度司法書士にご相談されることをオススメします。

 

債務整理をすると周りの人に知られるの?

 

債務整理をすると家族や会社に知られてしまうのでしょうか?

基本的には周りに知られることはありません。

司法書士が債務整理のご依頼を受けると、債権者(消費者金融業者や

クレジット会社)に受任通知を出して、請求を止め、返済も一時的に

ストップしますが、受任通知を受け取った債権者はご本人(債務者)に

対して直接の連絡等はできなくなるので、支払いをやめても催促の

電話や手紙がくることはありません。

また、ご依頼を受けた司法書士には守秘義務があるので、会社等は

勿論のこと、例え家族であっても勝手に話したりすることはありません。

以上のように基本的には周囲には全くわからないように債務整理を

おこなうことは可能ですが、例外もあります。

例えば債権者から訴えられたような場合は、自宅(あるいは会社)に

訴状が届くことがあります。

また、自己破産や個人再生のような裁判所が関係する手続の場合

裁判所の運用(やり方)によっては、各種の書類が自宅に届くのを

避けられないこともありますし、官報という国の新聞に住所や名前

自己破産や個人再生の手続をしていることが掲載されます。

ただし、官報は専門的な分野の人以外はほとんど見ていません。

ちなみに東京地裁で司法書士による書類作成にて個人再生を

申し立てる場合、今現在の運用では、裁判所から何回か自宅に

書類が届くのを回避する手段はありません・・・。

どうしても届くのはまずいということであれば、弁護士に依頼する

ことになります。

 
ところで、借金の存在が家族に知られていない場合に、内緒で

債務整理をしたいと希望される方がけっこういらっしゃいます。

気持ちはよくわかりますし、一概に悪いことであるとは思いません。

ただ、家族に打ち明けて債務整理をおこなった方が、よりスムーズに

進むこともありますし、気分的にもスッキリして、頑張れるということも

あります。

状況と今後の見通しがわかれば、協力をえられるということもあるでしょう。

借金の問題は、解決できない問題ではないので、できれば打ち明けて

家族といっしょに協力してやっていくことをオススメします。
 

*当事務所では事案に応じて家族に内緒での債務整理もお受けします。

 

契約書やATMの明細書などの資料がなくても債務整理はできるの?

 

消費者金融業者やクレジット会社との契約書、借り入れ時や

返済時のATMの明細書などの資料が手元になくても債務整理を

依頼することは可能です。

債務整理は、どの手続を選択するとしても、まずは、すべての

取引(借り入れや返済)の年月日と金額を専用ソフトに入力して

引き直し計算をすることになりますが、それらの日にちや金額を

正確に記憶している人はいませんし、明細書をすべて保管して

いる人もごくごく稀にしかいません。

では、どうやって引き直し計算をするのかですが、債務整理の

ご依頼を受けると、債権者に対して、受任通知(ご本人への

直接の請求や連絡を控えるよう要請するもの)と同時に取引履歴

(明細)の開示請求をおこないます。

消費者金融業者やクレジット会社には開示義務がありますので

早い遅いの差はあるものの、ほとんどの業者は契約当初からの

すべての取引履歴を送ってくれます。

(取引履歴を開示しない、あるいは一部しか開示しないという業者も

ありますが・・・)

したがって、ATMの明細書は、その都度捨てていたので、手元に

ないという方もまったく問題ありません。

 

どの債務整理手続をするかはどうやって決めるの? 誰が決めるの?

 

債務整理の手続には、主に任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)

の3つがあります。

では、この中からどの手続を選択するかは何を基準にして、誰が決める

のでしょうか?

司法書士にご依頼いただいた場合、まずは各社から取引履歴(明細)を

取り寄せて、引き直し計算をした結果、ほんとうに残っている債務の

合計額を調べます。

そのうえで、ご依頼者の収入状況や資産を考慮したうえで選択することが

可能な手続や最適と思われる手続を提案します。

ここで悩ましいのは、あなたはこの手続です!といったズバリ決める

基準やルールはないということです。

人によっては、任意整理と民事再生(個人再生)のどちらかとか

自己破産と民事再生(個人再生)のどちらかなど、どちらも選択しうる

という状況の方がいらっしゃいます。

仮に負債や収入、その他、家賃や家族構成などの状況がまったく

同じAさんとBさんがいたとして、場合によっては、Aさんは頑張って

(無理して?)任意整理を選択し、Bさんは自己破産をして全額免除

なんてこともなくはありません。

では、このような場合、最終的にはどうするのでしょうか?

手続の内容やメリット・デメリット、費用等をしっかりと理解いただいた

うえで最後はご依頼者に決めていただくことになります。

とはいえ、例えば収入が手取りで15万円の人が毎月10万円を

返していくというのは、いくら熱意があるとしてもやはり無理でしょう・・・。

任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)の3つの手続の説明をして

「さて、どれにします?」ではなく、最適な手続の提案をするのが

私たち司法書士の役割です。

ただ、最後に決めるのはあくまでもご依頼者自身ということになります。

 

収入が少なくても専門家に債務整理を依頼することはできるの?

 

収入が少ない場合でも専門家に債務整理を依頼することは可能です。

任意整理・自己破産・個人再生のいずれの手続を選択する場合でも

基本的にまずは全債権者への返済をいったんやめて、取引履歴(明細)

を取り寄せ、引き直し計算をしたうえで、本当に残っている債務の額を

調査します。

多くの司法書士・弁護士の事務所では、費用の分割払いが可能ですし

支払がストップしているので、今まで毎月消費者金融業者やクレジット

会社に返済していた資金を依頼の費用(積立)に充てることができます。

したがって今までのように債権者にも返済し、司法書士や弁護士にも

費用を払うなどという状況は基本的にはありません(事務所により

やり方は違いますので断言はできませんが)

また、収入が少ない人や生活保護を受給している人のように、分割

だとしても司法書士や弁護士に払う費用の捻出は厳しい・・・という方は

一定の要件をみたしていれば、法テラス(日本司法支援センター)の

法律扶助を利用することもできます。

これは、司法書士や弁護士への依頼料を法テラスが立て替える

制度であり、生活保護を受給されている場合には、費用の支払いの

猶予や免除もあります。

債務整理をしたいけど依頼するお金がないという理由でためらって

いる方は、まずは専門家や法テラスに相談してみましょう。

どんなに収入が少なくても何らかの形で依頼することは可能です。

  

一部の債権者を外して債務整理をすることはできるの?

 

例えば消費者金融やクレジット会社をあわせて7社から借り入れを

している場合に、全社ではなく5社だけとか、6社だけ債務整理をする

といったことは可能なのでしょうか?

よくあるのが、クレジットカードは色々と便利なので今後も使いたいから

借り入れがあるけど債務整理から外すといった場合ですね。

あとは、銀行のカードローンは利息がもともと18%以内で、引き直し

計算をしても元金が減らないからやらないといった場合でしょうか。

答えとしては、方針が任意整理であれば、基本的には依頼者の

自由なので可能です。

なお、自己破産や個人再生の申立をする場合は、全ての債権者が

対象になりますので、ここは外すといったことはできません。

これもよくあるのが、破産をしたいけど、友人からの借り入れだけは

迷惑をかけるからそのまま払い続けたいので外したいとか、会社からの

借り入れは返さないとクビになるから外したいといった場合ですが

残念ながら外すことはできません・・・。

仮に故意に(外した)隠したことが発覚すると全体の手続自体がダメに

なる可能性があります。

ところで、任意整理の場合には一部の債権者を外すことも可能と

書きましたが、オススメはできません・・・。

一部を残すとそこからまた傷が広がっていくこともあります。

したがって任意整理の場合でも全ての債権者を対象に債務整理を

するのが基本です。

 

 

債務整理の方針(内容)を途中で変更することってできるの?

 

債務整理の方針(内容)は、債務総額を確定したうえで、収入等を

考慮しながら決定しますが、既に開始した債務整理の方針(内容)を

途中で変更することも可能です。

例えば、任意整理により長期の分割払いを開始したものの、途中で

リストラや会社の倒産、病気、事故など想定外のアクシデントが

発生したため、予定していた返済が厳しくなり、自己破産に方針を

変更するといった場合です。

個人再生で認可を受けたのちに返済をしていて、途中で自己破産に

変更するといったこともあるかもしれません。

(個人再生において途中で支払いが困難になった場合、一定の要件を

満たしていれば残額の支払いが免除されることがあります)

このように状況の変化に伴う債務整理の方針(内容)の変更は

基本的にはまったく問題ありません。

ただし、上記のような想定外のアクシデントの場合は仕方ないとして

もともとの検討が足りなかったり(甘かったり)、変な誤解や思い込みの

せいで、最適とはいえない手続を選んでしまった場合の変更は

よくありません・・・。

したがって、安易に債務整理の方針を決めることなく、司法書士や

弁護士とよく話し合って、よく考えて決めることをオススメします。

すぐに決めないと手遅れになるなんてことはほとんどありませんので。

ところで、任意整理の方針自体は変更しないけど、和解の内容を

変更するという場合もあります。

例えば総額36万円の残債務があって、毎月1万円を3年間の分割で

払っていたのが、途中で何らかのアクシデントがあり、月額5000円の

返済に変更してもらうといった場合です。

相手があることなので、断言はできませんが、事情を説明して真摯に

交渉すれば、ほとんどの消費者金融業者やクレジット会社は条件の

変更を承諾してくれると思います。

この場合も当初の検討が足りない(甘い)ために途中で返済金額を

変更するというのはよくないので、自身の収入と支出を細かく検討

したうえで、無理のない返済額を算出すべきということになります。

 

債務整理を依頼できるのはどんな専門家?

 

相談者から委任を受けて債務整理業務をおこなうことができるのは

司法書士と弁護士だけであり、他の専門資格者(行政書士や税理士など)

が債務整理をおこなうことはできません。

また、NPO法人や社団法人、任意団体などかおこなうこともできません。

なお、債務整理に関する相談は、市区町村などの自治体や消費生活

センター・国民生活センターなどが窓口になっていることがありますが

前述の他の専門資格者や各種の団体は相談を受けることもできません。

中には怪しい団体もありますので、債務整理の依頼をする場合には

まず司法書士あるいは弁護士であるかを確認して、そうでない場合は

依頼しないよう気をつけましょう。

 

なお、弁護士は全ての債務整理手続を代理することができますが

司法書士は140万円を超える過払い金の請求訴訟や自己破産の

申立て、個人再生の申立てに関しては代理することはできず

裁判書類の作成にて支援させていただくことになります。

 

 

債務整理は専門家に依頼せずに自分でもできるの?

 

債務整理は専門家に依頼せずに自分でできるのでしょうか?

依頼を受けてその人の代わりに債務整理をおこなうことができるのは

弁護士と司法書士だけ(ただし、司法書士の場合、代理権の範囲に

制限があります)ですが、自分で自分の債務整理をおこなうこと

自体は可能です。

昔はなかなかそうはいかなかったのですが、今は本人からの取引履歴

(取引明細)の開示(取り寄せ)の請求に対しても、ほとんどの消費者

金融業者やクレジット会社は普通に対応してくれます。

それをもとに引き直し計算ができれば、自己破産や個人再生の申立は

債権者と交渉する必要がないので、頑張って自分でやることも可能でしょう。

ただ、過払い金の返還請求や債務が残る場合の分割払いの和解交渉は

どうでしょうか?

これも、もちろん自分自身でできますが、一般的には専門家が間に入る

よりも対応が厳しいようです・・・。

本来はそのような差はあってはいけないのでしょうが、一般的に専門知識が

乏しい分、相手業者も強気な態度にでるのでしょう。

時間が許すのであれば、また、労力を惜しまないのであれば、自分で

やってみるというのは素晴らしいことだと思います。

専門家に依頼する費用も節約できます。

ただし、情報や交渉力の格差により、本来得られるはずの結果よりも

悪い結果となる可能性もありますので、司法書士や弁護士に依頼する

しないは別として、依頼した場合の見通しくらいは相談してみても

よいかと思います。

  

家族や親族の借金を代わりに返済する義務はあるの?

 

親や子供、兄弟姉妹が借金をして返せなくなった場合に代わりに

返済をする義務はあるのでしょうか?

家族といえども借金に関しては他人であり、連帯保証人になって

いない限り人の借金を返済する義務はありません。

よく、子供がつくった借金が発覚して、親が代わりに一括で返済

しようとしているというような話を聞きますが、返済義務はないので

慌てて払ってしまうのは早計です。

家族や親族で協力して債務を返済すること自体が悪いという

わけではありませんが、あくまでも義務はないということを認識

したうえでおこなうべきであり、基本的には本人の収入の範囲で

返済できないのであれば、自己破産や個人再生の申立てを

選択すべきといえます。

また、仮に代わりに返済する場合でも、利息制限法による

引き直し計算をしたうえで、本当に残っている債務の額を

明らかにして返すべきでしょう。

場合によっては大幅に額が減ったり、過払いになっていて

そもそも払う必要がないなんていうこともあります。

 

なお、借り入れがある家族や親族が亡くなって、あなたが

相続人である場合には、預貯金や不動産などのプラスの財産

だけではなく、マイナスの財産である債務も承継することに

なりますので、返済の義務があることになります。

ただし、この場合でも家庭裁判所に対して相続放棄の手続きを

おこなえば、債務を相続することはありません(プラスの財産も

放棄することになるので注意が必要です。)

 

名義貸しの場合誰が債務整理(返済)をするの?

 

名義貸しをしている場合、誰に返済義務があるのでしょうか?

例えば、あなたが友人に頼まれて、消費者金融業者からお金を

借りたとします。

そして、カードを友人に預けて、その後の取引(返済や新たな

借り入れ)は全て友人がおこなっていたところ、返済に行き詰まり

あなたに対して督促の電話がかかってきました。

このような場合、仮にあなたは一切借りたお金を使っていない

しても「私は知らない、実際に借りたのは友人だ」といって

返済を免れることはできません。

あなたが残りの債務を支払い、代わりに払った分を友人に請求

することになります。

なお、このようなケースで債務整理をする場合も誰がやるかと

いうと、契約者であるあなたということになります。

理不尽な面はあるかと思いますが、そもそも名義貸し自体が

問題ですので受け入れるしかありません。

 

 

借金を返さないまま何年か経つと払わなくてよくなるの?

 

債権者が消費者金融業者やクレジット会社の場合で、最後に

返済した日から5年間(正確には期限の利益を喪失した日から

5年間)が経過している場合、消滅時効が完成しているため

返済をしなくてもよくなります。

法的には「権利の上に眠る者は保護せず」といった考え方があり

5年間も放置していたということは、実質的には免除したという

ことでは?という理屈です。

ただ、気をつけないといけないのは、5年間返してなくても

その間に裁判を起こされていて、判決をとられている場合には

判決が確定した時からさらに10年間が経過しないと消滅時効が

完成しません。

また、時効期間の経過によって勝手に支払い義務がなくなる

のではなく、相手にそのことを伝えて初めて効果が発生するので

既に5年間が経過している場合でも、その後に消滅時効の

主張をすることなく、一回でも返済してしまうと、時効の効果を

放棄したとして、もう払わないよとは言えなくなります。。。

よくあるのが、とりあえず1000円だけでもいいから返済してくれ

いって払わせて、知らないうちに時効の効果を放棄してしまうと

いったケースです。

もちろん元々借りたのは事実である以上、返済する義務がある

わけですが、時効を主張することは立派な権利です。

ただ、個人的な借金が時効になっている場合には、なかなか

言いにくい部分はあるかもしれませんね・・・。

なお、友人など個人からの借り入れの場合は時効の期間は

5年ではなく10年になります。

 

 

任意整理での返済回数は? 返済金額は?

 

任意整理で消費者金融業者やクレジット会社に対して利息をカットして

元金のみの分割で返済をする場合、何年間(何回)くらいまでなら

応じてくれるのでしょうか?

また、毎月最低いくらの返済であれば応じてくれるのでしょうか?

これについては相手があることなので断定的な回答はできませんが

一般的に回数の方は36回(3年間)までであれば、スムーズに話が

まとまることが多いです。

また、これを超える場合でも60回(5年間)までであれば話がまとまる

可能性が高いようです。

金額に関しては月額最低5000円までであれば話がまとまることが

多いのではないでしょうか。

なお、もちろん例外もあり、相手の業者や事情によっては、80回とか

100回の返済や月額3000円とか2000円の返済で話がまとまった

という事例を聞いたこともあります。

しかし、月額の方は何とも言えませんが、回数については60回を超える

ようだと、そもそも返済可能といえるのかどうか疑問に感じます・・・。

借りたのだから何が何でも頑張って返すという姿勢は大切ですが

変な誤解や思い込みで自己破産や民事再生(個人再生)を選択せず

無理をして長期分割の任意整理をおこなって、生活再建が実現できて

いないのであれば、手続選択を検討しなおす必要があるかもしれません。

 

ところで最近は各社ともに経営状況が厳しいこともあり、以前のように

すんなりとは利息カットの分割払いに応じてくれません・・・。

そもそも応じる義務はないのが痛いところですが、依頼者の実情を説明して

粘り強く交渉するしかありません。

なお、一部の強硬な業者は、まったく交渉の余地がありません・・・。

このような場合は、他の方針に変更するか、特定調停(裁判所を利用した

分割返済の話し合い)を試みることになります。

 

 

 

銀行の借入など利息が法定利率より低い場合でも債務整理をするメリットはあるの?

 

アコムやプロミス、アイフル、レイク、CFJなどの消費者金融業者や

ニコスやオリコ、クレディセゾン、丸井などのクレジット会社からの

借入で法定利率(多くの場合は18%)を超える契約の場合、引き直し

計算をすることによって債務の元金が減ったり、債務がなくなって

過払い金が発生していたりします。

では、銀行や信用金庫などのカードローン、消費者金融業者や

クレジット会社のキャッシングでも利息が法定利率より低いものの場合

どうでしょう?

もともと利息を払い過ぎているといったことがありませんので

引き直しがなく、債務整理によって元金が減ることはありませんが

このような借り入れを債務整理するメリットはないのでしょうか?

そんなことはありません。

破産の場合には払わなくてよくなりますし、個人再生の場合には

大部分が免除されます。

問題は任意整理の場合ですね。

元金は減らない(交渉により減る場合は除く)ので、一見メリットは

なさそうですが、将来利息(完済するまでに毎回払う利息)をカットして

元金のみの分割払いで話がまとまれば、充分にメリットがある

場合があります。

したがって、単に銀行だからとか、利息が法定利率よりも低いから

債務整理の対象から除外するというのではなく、メリットの部分も

検討したうえで決めるとよいでしょう。

 

同じカード会社でキャッシングとショッピングの両方の借入がある場合債務整理をするとどうなるの?

 

クレジット会社や一部の消費者金融業者においては、キャッシングと

ショッピングが併存していることがあります。

例えば、〇〇クレジットからのキャッシングの借入が100万円

ショッピングの借入が50万円あるといった状況ですが、この場合に

カードのショッピング機能はそのまま残して、キャッシングの方だけ

債務整理をおこなうことは原則できません。

なお、ショッピングは払いすぎという概念がないため、引き直し

計算によって残額が減ることはありませんが、キャッシングの方は

高い利息を支払ってきた場合には、引き直し計算によって残額が

減ったり、過払いになっていたりすることがあります。

同じ債権者との間でキャッシングとショッピング双方の取引が

ある場合には、基本的にはひっくるめて処理することになります。

例えばキャッシングの残債務額が20万円、ショッピングの

残債務額が50万円ある場合には、普通に足して70万円を

返済することになり、キャッシングが30万円の過払いになっていて

ショッピングの残債務額が50万円ある場合には差し引きして

20万円を返済することになります。

問題はキャッシングが80万円の過払いになっており、ショッピングの

残債務額が50万円あるような場合です。

差し引きして30万円を請求するわけですが、相手業者によっては

なかなか簡単には話がまとまりません。

その場合は訴訟により解決することになります。

 

自己破産をすると何もかも失うの!?

 

債務整理のひとつに自己破産があります。

借金の返済を全額免除にして再スタートするための手続です。

では、自己破産すると何もかも失うのでしょうか?

そんなことはありません。

原則として、不動産や高額な資産は手放すことになりますが

身の回りの生活用品まで奪われることはありません。

現金も一定額は手元に残せますし、破産の手続開始後にもらう

給料や年金などは全額自分の生活のために使うことができます。

なお、不動産以外の資産はその価値によって、手元に残せるか

換価(お金に換えること)して債権者に配当されるかが決まります。

裁判所によって異なりますし、ケースバイケースな部分はありますが

一般的には、価値が20万円以上あるかどうかが基準となります。

ちなみに資産といわれるものは何があるかというと

預貯金・自動車・各種保険(解約した場合に返ってくるお金)

有価証券(株式やゴルフ会員権など)・貴金属・過払い金

退職金(仮に辞めた場合にもらえる金額)などがあります。

 

 

自己破産をすると選挙権がなくなる!? 戸籍や住民票に載るの?

 

自己破産に対しては間違った認識がされていることが多いです。

例えば選挙権がなくなるとか、旅行ができなくなるなど。

このようなことはまったくありません。

また、住民票や戸籍に記載されるなどの誤解も多いです。

このようなことはありませんが、これについては、まったくどこにも

載らないというわけではなく、原則として本籍地の市区町村役場の

 破産者名簿には記載されることになります。

ただし、この名簿は一般の人が見ることはできません。

(役所の担当部署で働いている人は見ることになりますが)

また、破産すると、ずっと名簿に載っているというわけではなく

破産手続の開始決定から免責が確定する(復権するといいます)

までのあいだです。

ひとつ気をつけないといけないのは、一部の職業(代表的なものとして

警備員や生命保険の募集人など)については、制限を受けるため

場合によっては、勤務先から破産者でないことの証明書の提出を

求められることがあるかもしれません。

新たに就職をする場合も同様です。

なお、現在東京地裁の破産部は自治体への破産の通知をおこなって

いないようです。(あくまでも平成23年10月14日現在の情報ですが)

 

債務総額によって自己破産できるかできないかが決まるの?

 

借金の額によって破産ができるかできないか(するべきかするべき

ないか)が決まるわけではありません。

まず、前提として、自分が認識している債務の額と本当の債務の

額は違う可能性があります。

借り入れが500万円あって、もう今後払っていくのは無理・・・

という状況でも、利息制限法による引き直し計算をすると

大幅に債務が減って返済が可能になったり、債務自体がなくなり

むしろお金(過払い金)が返ってくるといった場合もあります。

 

では、本題ですが、引き直し計算をしても債務が残る場合

その総額がいくらなら破産できるのでしょうか?

なんとなく400万円とか500万円といった額がイメージされる

かもしれません。

しかし、その基準はあくまでも自分の収入で無理なく分割で返済

できるかどうかが決め手になるので、債務の総額は関係ありません。

例えば引き直し計算後の残債務額が500万円の人でも、年収が

1000万円ある人であれば、分割返済も充分可能かもしれません。

逆に残債務額が50万円しかなくても、収入がまったくない人は

分割であっても返済は不可能でしょう。

すなわち残債務額の多い少ないが問題なのではなく、自分の収入の

中から無理なく返せるかどうかがポイントになります。

 

自己破産するとあらゆる借金(債務)を払わなくてよくなるの?

 

自己破産の申立をして免責決定が確定すると、いわゆる一般債権

(消費者金融業者やクレジット会社からの借り入れ)の支払いは

免除されます。

しかし、あらゆる債務の支払いが免除されるわけではありません。

免責が確定したとしても、その後も支払いをしないといけない

債務を非免責債権と呼び、代表的なものとしては税金があります。

その他にもいくつかあるのですが、身近なものでは、子供の養育費

なども免責されません。

また、一定の条件を満たした損害賠償請求権も免責されません。

 

破産という制度の目的は、多額の負債を抱えて支払不能の状態に

陥った方の債務の支払いを免除して、生活を立て直し、再スタートを

図ることにありますので、本来はすべての債務について免責される

のが望ましいのでしょうが、一方では支払いを受けられなくなる側の

利益も考えなければいけません。

まさに養育費などはその最たるものであり、破産によって免責されて

しまうと子供が著しい不利益をこうむる可能性があります。

 

なお、仮に非免責債権が含まれている場合でも破産ができない

わけではありません。

審査の結果問題がなければ、他の債務については免責されますので

充分にメリットはあります。

 

 

 

 

ギャンブルや買い物など浪費が原因の債務も自己破産すれば払わなくてよくなるの?

 

ギャンブルや風俗、買い物などのいわゆる浪費が原因の債務でも

自己破産の申立てをすれば、免責(支払いが免除されること)

されるのでしょうか?

破産法には免責不許可事由というものがいくつかあり、これに

当てはまると免責されない場合があります。

上記のような浪費は、まさに免責不許可事由に該当しますが

だからといって必ずしも免責されないわけではありません。

裁判所(裁判官)あるいは破産管財人の調査により、免責不許可

事由には該当するけども、破産に至った経緯やその他一切の事情

(本人の反省の状況や再起の必要性等)を考慮して、免責する

といった「裁量免責」という制度があります。

したがって、免責不許可事由に該当する行為がある場合でも

よほど悪質なものや、度が過ぎているといったものでなければ

免責される可能性が高いといえますので、免責不許可事由に

該当するからという理由だけで即座に破産を諦めて、無理矢理

任意整理や個人再生を選択するのは早計です。

 

 

 

自己破産をする場合でも過払い金を取り戻すことはできるの?

 

自己破産をする場合でも過払い金を取り戻すことはできます。

例えば7社からの借り入れがあり、そのうち2社があわせて

50万円の過払いになっているものの、他の5社の引き直し

計算後の残額が500万円あり、収入の中から分割での返済を

するのは厳しいので、自己破産の申立てをするといった場合でも

過払い金を取り戻すことができます。

取り戻した過払い金は、自由に使ってもいいわけではありませんが

司法書士や弁護士への破産申立ての依頼料や税金の滞納分

などに充てることは問題ありません。

ただし、多額の過払い金がある場合で、前記のような支払いに

充てたあともかなりの余剰(一応の基準としては20万円)が

ある場合には、管財事件となる可能性があり、管財人の報酬

(事案や裁判所によって金額が異なりますが、概ね20〜50万円)

を支払ってもなお余りがあるようなら各債権者に配当されるので

過払い金を全額自分のために使えるわけではありません。

なお、「自由財産の拡張」という制度を利用することにより

99万円までは手元に残せる場合もあります。

 

家を残して(失わずに)債務整理をすることができるの?

 

選択する手続が自己破産の場合、基本的には、住んでいる家も含め

不動産は全て失うことになりますが、住宅ローンはそのまま払いながら

他の消費者金融業者やクレジット会社の債務を任意整理するという

ことであれば不動産を残すことも可能です。

では、住宅ローン以外の債務が多いために任意整理が厳しい場合は

自己破産をして、不動産(住んでいる家を含む)を処分するしか

ないのでしょうか?

個人再生の住宅ローン特則を利用すれば、不動産を残すことも

可能であり、住宅ローンはそのまま払いながら、他の債務を大幅に

減額して3年間の分割払いをすることになります。

ただし、不動産であれば何でも残せるのではなく、住んでいる家と

その敷地のみが対象になります。

したがって、土地だけの場合とか自宅以外の別荘などは当てはまりません。

また、自分の名義(所有)の建物で、現在住宅ローンの支払いを

している必要がありますので、住宅ローンを既に払い終えている

場合には利用できませんし、贈与や相続で取得している場合で

住宅ローンを支払っていない場合は利用できません。

この他にもいくつか条件がありますので、住宅ローン特則の利用が

可能かどうか司法書士に確認してみましょう。

もし利用可能であれば、自宅を残しつつ債務を整理できる画期的な

手続ですので、家を持っている人で債務を抱えている方には

オススメです。

 

個人再生の申立てをする場合でも過払い金を取り戻すことはできるの?

 

個人再生の申立てをする場合でも過払い金を取り戻すことは

できます。

取り戻した過払い金は、司法書士や弁護士への再生申立ての

依頼料や税金の滞納分に充てることができます。

再生委員が選任される場合にはその費用(裁判所によって

異なりますが概ね15万円〜25万円)に充てることもできます。

また、生活費に充てることも可能であり、基本的には無駄遣いで

なければ、何に使っても問題はありません。

ただし、個人再生で返済すべき額の決定には清算価値基準という

ものがあり、その算定には過払い金の額も含めることになります。

清算価値基準とは、最低でも持っている資産の額の分だけは

返済しましょうというものであり、過払い金も立派な資産のひとつ

なので計算の際に加えることになります。

 

過払い金は全額返ってくるの? すぐに返ってくるの?

 

過払い金は全額取り戻すことができるのでしょうか?

また、いつ返ってくるのでしょうか?

法定利率で引き直し計算をした結果、過払いとなっている場合

相手業者は全額を返還する義務があります。

平成18年1月の最高裁判決により、返還義務について否定する

業者はほとんどなくなりました。

しかし、過払い金を払う側の消費者金融業者やクレジット会社と

請求する側では、計算方法(や見解)の相違により、過払い金の

額に違いが出ることがあります。

例えば、利息は発生するのか? 発生するとしてもいつから

発生するのか? 過払い金はどの時点で時効になるのか?

などなど。

しかし、中でも両者が最も激しく争い、計算金額に差が出るのは

途中で完済して、何年(あるいは何ヵ月)かして再度借りた場合の

計算方法です。

法律的なことには触れませんが、場合によっては何十万円

何百万円の差が発生することもあります。

過払い金は、本来全額返還の義務がありますので、話し合いに

よって解決されるのがベストですが、このように大きな差が出て

折り合わない場合は、裁判で決着することも多いです。

以上のようにお互いの計算金額に食い違いがある場合に裁判に

なることが多かったのですが、昨今は金額には食い違いがない

(あるいはあっても少額)のに裁判になるケースが増えています。

これは、過払い金返還請求の増加による消費者金融業者や

クレジット会社の経営状況の悪化が影響しており、ほとんどの

業者は請求(話し合い)の段階で減額を求めてきます。

例えば、過払い元金の7割や半額、ひどいところは1割や5%など

というところもあり、満額(あるいはそれに近い金額)の返還を希望

する場合、前述のような計算方法の食い違い自体はない場合でも

裁判になるのです。

なお、裁判になると相手業者の提案金額が上がって、最終的には

和解になることが多いのですが、最後まで折り合わない場合は

判決となります。

そして、判決が出た以上は諦めて支払いをしてくる業者もあれば

開き直って一切支払いをしない業者もあります。

後者の場合に過払い金を回収するには、強制執行(差押え)を

することになりますが、一般的には不発することが多いでしょう。

また、支払いの時期ですが、以前は早ければ和解から2週間後

遅くても2か月後というのが普通でしたが、業者の資金繰りが

悪化するにつれて、期間が延びており、最近では大手の業者でも

4ヶ月先や6ヶ月先というのが普通です。

中には、1年先で、しかも分割払いなんていう業者もあります。

以上のように過払い金が全額返ってくるかどうか、また、いつ

返ってくるかは、相手業者によって異なりますが、基本的には

早期に全額を返金すべき義務がありますので、粘り強い交渉が

必要となります。

 

過払い金はいつでも取り戻せるの?

 

過払い金はいつでも取り戻せるのでしょうか?

消費者金融業者に返済をしている途中でも、利息制限法で引き直し

計算をして、過払い(払い過ぎ)になっていれば請求できますし

完済した後、しばらくたっていても取り戻すことが可能です。

ただし、いつまでも大丈夫というわけではありません。

原則として、完済後10年で過払い金の消滅時効が完成してしまい

取り戻せなくなります…。

また、最近は消費者金融業者各社の経営状況が非常に厳しくなって

いるため、10年たっていなくても、相手業者によっては、取り戻すのに

苦労したり、返すことができないと開き直られて、ほんのわずかしか

取り戻せない(あるいはまったく取り戻せない)こともあります。

また、最近では、武富士やSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)

のように法的整理をおこなう業者もあり、今後もこういった業者が

増える可能性があります。

こうなると、裁判所が関与する債務整理手続であるため、どんなに

頑張っても文句を言っても、皆一律に扱われ、ほんのわずかしか

返ってきません。

いずれにしても過払いの心当たりのある方は、早めのご相談を

オススメします。

 

借入金を完済していても過払い金は取り戻せるの?

 

利息制限法を超える高い利息を支払っていた方が、借入金を

完済している場合には、取引の期間の長短等によって金額の

多い少ないの差はあるものの、確実に過払いになっています。

そして、完済してから10年が経過していなければ、既に契約を

解約している場合やカードを返却している場合などでも

関係なく過払い金の返還を請求することができます。

 

*10年が経過すると消滅時効が完成しますので、基本的には

 過払い金を取り戻すことはできません。

 

なお、以前であれば、とりあえず10年が経過していなければ

過払い金を取り戻すことが可能でしたが、最近は各消費者金融

業者やクレジット会社の経営状況が悪化しており、中には

民事再生や会社更生、破産などの法的手続をとる会社も

増えています。

そうなってしまうと本来返還されるべき額のうち、ほんの一部しか

返ってこない、あるいはまったく返ってこない可能性もあります。

借入金を完済した業者に対して過払い金の請求をお考えの方は

お早めに専門家にご相談させることをおすすめします。

 

 

 

過払い金にも利息がつくの?

 

過払い金はあなたが消費者金融業者やクレジット会社に対して

逆にお金を貸している、あるいは預金(貯金)をしているのと

同じ状況ですので利息がつきます。

過去には、そもそも利息が発生するのか?仮に発生するとしても

どの時点から利息が発生するのか?など議論されてきましたが

最高裁の判断がなされた結果、現在では概ね消費者サイドに

有利な考え方で決着しています。

唯一消費者側の主張が通らなかったのが利率です。

以前は年6%ではないかという考え方がありましたが、最高裁は

年5%と判断しました。

 

特定調停ってなに?

 

特定調停とは、裁判所を利用して債権者と分割返済の話し合いを

する手続です。

以前は多く利用されていましたが、司法書士に簡易裁判所の

代理権が付与されたことや、利息制限法による引き直し計算を

することに争いがなくなったことにより、分割返済の話し合いは

任意整理(裁判所を利用しない話し合い)によるケースが圧倒的に

多くなったため、今はあまり利用されていません。

しかしながら費用が安くすむため、専門家に依頼せず、自分で

債務整理(分割返済)をしたいといった方には有効です。

なお、自分でするといっても実際の交渉は裁判所の方で間に

入ってやってくれます。

しかし、任意整理と比較した場合に以下にあげるようないくつかの

デメリットもありますので注意が必要です。

 

1 任意整理は原則として最終の返済日(取引日)における

引き直し計算後の元金だけを分割返済しますが、特定調停の

場合は、通常、調停が成立した日までの損害金も含めて返済

することになります。

したがって残債務の額が大きく、最終の取引日から日にちが

経過している場合は元金以外に返済する+アルファの負担が

けっこう大きくなる場合もあります。

なお、損害金の利率ですが、債権者としては本来は26.28%で

請求できますが、そこは裁判所の方で18%で交渉してくれる

ケースが多いようです。

 

2 仮に何らかの事情で返済できなくなった場合でも任意整理で

相手と交わした和解書(契約書)では、強制執行はできませんが

特定調停は裁判所での和解のため、調停調書がつくられ

これがあると支払いを怠った場合に強制執行(銀行口座や給料の

差押えなど)をするこてができます。

 

3 特定調停はあくまでも分割返済の和解を成立させる手続き

ですので、仮に過払いになっている場合でも、裁判所が交渉して

過払い金を取り戻してくれるということはありません。