過払い金は全額取り戻すことができるのでしょうか？

また、いつ返ってくるのでしょうか？

法定利率で引き直し計算をした結果、過払いとなっている場合

相手業者は全額を返還する義務があります。

平成１８年１月の最高裁判決により、返還義務について否定する

業者はほとんどなくなりました。

しかし、過払い金を払う側の消費者金融業者やクレジット会社と

請求する側では、計算方法（や見解）の相違により、過払い金の

額に違いが出ることがあります。

例えば、利息は発生するのか？　発生するとしてもいつから

発生するのか？　過払い金はどの時点で時効になるのか？

などなど。

しかし、中でも両者が最も激しく争い、計算金額に差が出るのは

途中で完済して、何年（あるいは何ヵ月）かして再度借りた場合の

計算方法です。

法律的なことには触れませんが、場合によっては何十万円

何百万円の差が発生することもあります。

過払い金は、本来全額返還の義務がありますので、話し合いに

よって解決されるのがベストですが、このように大きな差が出て

折り合わない場合は、裁判で決着することも多いです。

以上のようにお互いの計算金額に食い違いがある場合に裁判に

なることが多かったのですが、昨今は金額には食い違いがない

（あるいはあっても少額）のに裁判になるケースが増えています。

これは、過払い金返還請求の増加による消費者金融業者や

クレジット会社の経営状況の悪化が影響しており、ほとんどの

業者は請求（話し合い）の段階で減額を求めてきます。

例えば、過払い元金の７割や半額、ひどいところは１割や５％など

というところもあり、満額（あるいはそれに近い金額）の返還を希望

する場合、前述のような計算方法の食い違い自体はない場合でも

裁判になるのです。

なお、裁判になると相手業者の提案金額が上がって、最終的には

和解になることが多いのですが、最後まで折り合わない場合は

判決となります。

そして、判決が出た以上は諦めて支払いをしてくる業者もあれば

開き直って一切支払いをしない業者もあります。

後者の場合に過払い金を回収するには、強制執行（差押え）を

することになりますが、一般的には不発することが多いでしょう。

また、支払いの時期ですが、以前は早ければ和解から２週間後

遅くても２か月後というのが普通でしたが、業者の資金繰りが

悪化するにつれて、期間が延びており、最近では大手の業者でも

４ヶ月先や６ヶ月先というのが普通です。

中には、１年先で、しかも分割払いなんていう業者もあります。

以上のように過払い金が全額返ってくるかどうか、また、いつ

返ってくるかは、相手業者によって異なりますが、基本的には

早期に全額を返金すべき義務がありますので、粘り強い交渉が

必要となります。